pta廃止論者とpta継続論者の意見を互いにまとめてみました。

pta廃止論継続論

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会長

子供が学校(幼稚園)に入ると、通常はそのまま自動的に所属することになるPTA

 

もし役員に選ばれたりすると、平日の夜や休日に会議・打ち合わせと称して呼び出されるようになり、また学校の行事にも積極的に関わるようになるでしょう。休んだりすれば、「あの人、役員のクセにこの間の打ち合わせに来なかったわね……」などと他の保護者から陰口を言われたりもします。

 

心身ともに負担の大きいPTAですが、「いっそのこと無くしてしまえばよいのでは」という考え方が、ここ数年高まりつつあります。実際、無くなった方がどれだけ楽かと感じている保護者の方は多いのではないでしょうか。

 

実際、PTAを無くしてしまった学校も存在します。

 

しかしながら、そうした「PTA廃止論者」の声がある一方で、PTAのメリットに目を向けた「PTA継続論者」の声があるのも事実。実際、PTAが学校教育の場で与えている影響力は少なからずあり、おいそれと廃止すべきではないという意見も根強くあります。

 

そこで以下では、PTA廃止論者とPTA継続論者の双方の意見をそれぞれまとめ、紹介してみたいと思います。

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PTAの概要のおさらい

まずPTAとはどんな組織なのか、簡単に振り返っておきましょう。

 

・PTAの概略

PTAは保護者(Parents)と学校の先生(Teacher)とが協力し合い、子供の学校での生活環境を整えるための会(Association)です。それぞれの頭文字をとってPTAとなります。

 

学校ごとに組織されているのですが、それで完結しているわけではありません。各学校のPTAをまとめる市区町村単位の「PTA連合会」があり、さらにその上には都道府県のPTA連合会があり、全国組織として日本PTA全国協議会があります。かなり大規模な組織形態をもっているわけです。

 

そもそもの始まりは、戦後の民主主義教育の一環として、アメリカのGHQが日本に導入を進めたことにあります。ですので、元々のルーツはアメリカにあるわけです。戦争が終わったのは昭和20年ですが、昭和20年代のうちにPTAは全国規模の組織に成長し、昭和27年には当時のPTAの全国団体である「日本父母と先生の会全国団体結成大会」が開かれています。

 

・PTAの組織形態

民主主義の考え方が土台にありますから、主体となるのは政府や行政ではなく保護者と教職員。そして民主主義の考え方に則った「PTA総会」が年度初めに開催され、そこで前年度の報告、新年度の事業計画が発表され、一般会員である保護者の賛同を得るというプロセスを経ます。通常、そのPTA総会の場、もしくはそれより事前に開かれる会議で、「役員決め」が行われるのが通例です。選ばれるのは会長、副会長、会計、書記の四役ほか、学年委員会、校外活動委員会、広報委員会など各種委員が決められます。

 

会長や副会長などは選ばれる率は低いですが、委員の場合は割合からして選ばれやすい役職です。小学校だと卒業まで6年間ありますから、少なくとも1回は選ばれる覚悟がいるかもしれません。

 

もし四役クラスに選ばれたら、その年度はPTA一色に染まると考えて良いでしょう。PTA会長ともなると、役員会に顔を出すのはもちろんのこと、市区町村や県のPTA連合会の会合に出席することにもなりますし、学校行事でPTA会長として何百人も前にして挨拶をする必要も出てきます。仕事量は非常に大きく、責任はかなり重大です。

 

PTA廃止を目指すべき、という意見の根拠とは?

さて以上のようなPTAですが、ここ数年「PTAに加入しない」と意思表示する保護者が登場し始め、マスコミ・ネット上で話題になっています。そしてさらに進んで、「PTAなんて廃止すべきだ」という論陣を張っている人も増えているようです。

 

PTA廃止を主張する異常、それだけの根拠、理由があるわけですが、それはいったいどんなことか、見ていくことにしましょう。

 

・PTA役員の負担の重さ

「PTA」という組織における最大のイベントは、「役員決めの会議」です。お子さんがいてPTAに関係を持ったことのある人なら、誰しもそう思うでしょう。もし会長や副会長に選ばれたら、年中その仕事に追われることになり、正社員で働いている人なら仕事を早めに切り上げる必要も出てくるでしょうし、パートに出ているママさんだったら仕事量自体が減り、引いては収入自体も減ることにもなり得ますからね。とにかく四役に選ばれたくない、というのが保護者の本音です。

 

また四役に選ばれなくとも、各種委員会の委員長や副委員長に選ばれると、やはり忙しくなります。委員のタイプによってはそんなに忙しくないものもあるようですが、広報や校外活動委員に選ばれると大変です。広報だと広報誌の作成に従事し、休日返上で誌面の作成、記事作成、取材・インタビューに追われ、場合によっては本来の仕事時間を削ってでも取り組むことが求められます。

 

これだけの負担を持つことになるわけですから、「こんなに保護者は負担を負うべきなのか。しかも無償で」という声が上がるのも無理はないかもしれません。まして今の20代~40代前半の保護者世代は高度成長期以降に生まれた世代で、「がむしゃらに組織のために働く」というよりは「自分なりの生き方を追求する」という世代です。がんじがらめに貢献を要求するPTAのあり方に疑問を持つようになるのは当然とも言えます。

 

・「必ず入会することになる」という雰囲気への疑問

PTAへの入会は原則任意のはずなのですが、ほとんどの保護者は、子供の学校の入学と共に、ほぼ選択の余地なくPTAの会員となります。ほぼ強制的な加入で、しかも会費も徴収され、くじ引きやジャンケンといった運任せで役員に選ばれ無償で働かされるわけです。このPTAという組織の持つ独特の雰囲気に対して警鐘をならす人は少なからずいます。

 

その一人がタレントにして大学の客員教授も務めている菊池桃子さんです。昨年の「1億総活躍国民会議」において「学校のPTAは入っても入らなくてもいいはずなのに、全員参加の雰囲気がある」という発言をしたのです。マスコミでも大きく取り上げられ、直後からネット上で大きな反響を呼び、その多くが菊池さんの意見に共鳴するものでした。

 

またこれも昨年のことですが、大阪堺市の私立の中間一貫校で、保護者が保護者会に加入していなかったために、長女が中学の卒業式で独りだけコサージュをもらえないということがありました。両親は精神的苦痛を受けたとして保護者会と学校の事務長を相手に裁判を起こしています。「PTA」という組織ではありませんが、同じ性格を持つ保護者会に関係する出来事なので、無縁とは言えません。

 

こうしたPTAの性格、すなわちほぼ強制的に加入させ、加入しない場合はいやがらせまがいのことをされたり、人間関係のトラブルに発展したりするという雰囲気は、PTA廃止論者にとってPTAを廃止すべき根拠の一つになっています。

 

http://www.asahi.com/articles/ASJ4D32GHJ4DUTIL007.html#Continuation

http://mainichi.jp/articles/20160520/k00/00e/040/226000c

 

・子供の学校生活の環境を整えるのは、PTAでなくともよい。

PTAを考えるとき、ともすると「PTAという組織そのものが大事」と考えすぎてしまい、保護者にも「PTAに貢献すること」が強く求められます。しかし元をたどればPTAは、子供の学校生活の環境を整え、教育環境をより良いものにすること、が本来の目的です。そしてこうした目的を持つことができる組織は、何もPTAに限られるわけではありません

 

実際に2008年にPTAを廃止した東京都杉並区立和田中学では、「和田中学地域本部」という、PTAに代わる地域社会・保護者・学校が一体となって子供たちをサポートする独自の組織を立ち上げています。PTAは完全になくなったわけではないのですが、地域本部の下に置かれる一部門として位置づけられ、会長や副会長といった役員制を廃止。日本PTA全国協議会からも脱退したのです。

 

この地域本部は、PTAよりもはるかに柔軟に色々な取り組みを行っており、例えば子供たちの学力アップのために、成績上位者には大手進学塾から講師を招いて有料で補習授業を実施し、成績下位者には土曜日に補習授業(無料)を行う、ということをしています。保護者からは歓迎されたようですが、都の教育委員会などからは良い顔はされなかったようです。

 

この和田中学の先鋭的な取り組みは、PTA廃止論者にとって自論の拠り所の一つになっています。つまり、「PTAでなくとも子供たちの教育環境は整備できる」のであり、保護者に負担が重く、弊習も多いPTAは必要ないということの根拠とされたのです。

 

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PTA継続を目指すべき、という意見の根拠とは?

以上が、いわゆるPTA廃止論者が「PTA廃止すべき」との意見の根拠としている主な事柄です。もしこの廃止論が保護者全員を納得させる力があるなら、今頃PTAを廃止しようという意見は世の中を席巻し、各地でどんどんPTAの廃止運動が展開されていることでしょう。

 

しかし実際にはそうではありません。

 

PTAにはやはり果たすべき役割、メリットがあると考える保護者は多く、「PTA継続論者」もたくさんいます。実際、PTAが保護者、学校、地域社会の要となって機能している学校がたくさんあるのも事実です。以下ではPTA継続論者が根拠としている事柄について、いくつか取り上げてみたいと思います。

 

・保護者との関わりを強くし、学校の情報を仕入れやすい

PTA役員に選ばれると確かに忙しくなりますが、その一方で、忙しいということはそれだけ学校との関係・つながりが強いということでもあります。役員会に出席すれば、それだけ学校で問題になっていること、話題になっていることなどの情報を仕入れやすくなります。

 

またPTA活動に参加することで保護者同士の交流も活発になります。時としてPTAは、保護者同士の人間関係のトラブルになることもありますが、その一方で頻繁に連絡を取りあえるママ友、パパ友に出会いやすいです。子供のことでお互いに悩みを打ち明け合ったり、協力してPTAの活動内容に対して論陣を張ったりできる人と出会えれば、PTAもやりがいのある活動になっていきます。

 

PTA活動を通して、親子間の関係も改善するという効果もあります。子供が幼稚園・小学校に通うようになると、幼児の頃ほど親子が一緒に過ごすということはなくなります。心のすれ違いも起こってきますし、中学校くらいになると反抗期もやってくるかもしれません。そんなとき、「学校」という共通の話題があれば、お互いのコミュニケーションは随分とやりやすくなるでしょう。

 

PTA活動は何かと保護者の負担になりますが、その負担分だけの大きなメリットもある、というのがPTA継続論者の見解です。

 

・PTA活動を通して先生との関係を築ける

PTAは先に挙げた通り、保護者と教職員の会です。PTA活動に参加すると、それだけ先生と接触する機会も増えます。PTA役員は忙しいですが、その忙しさの中で学校の教職員と関係を築く機会が多くなるのです。

 

特にPTA役員をやっていると嫌でも先生と打ち合わせや会議で会うことが多くなり、それだけ学校内・クラスの雰囲気などについて、先生から情報を仕入れることもできるわけです。

 

もちろん、先生としても「親御さんはPTA役員をしているから」といって、子供をえこひいきするわけにはいかないでしょうが……実はそうでもないです。これは幼稚園のPTAや保護者会の話ですが、役員特権とでも言うべきものがあることが、まことしやかに語られています。例えばお遊戯会や運動会で子供をビデオ撮影する際、「場所取り」を巡る保護者同士の競争が起こります。しかし役員をしている人は、本部から特等席で撮影が出来たり、場合によっては露骨に「PTA役員用」ということで場所が確保されていたりすることもあるようです。まあ、PTA役員は忙しいですが、その忙しさに見合った特権とも言うべき関係を、学校側・教職員側と築けるというわけです。

 

・PTAが持つノウハウ、ブランド力、資金力は大きい

PTAでは保護者から会費を徴収し、それを学校の様々な行事の支援に役立てています。例えばPTA主催で行われる保護者や生徒向けの著名人による講演会もその一つです。また学校によっては校門の守衛を雇うための予算もPTAの会費で組まれていますし、学校の各種設備、備品を揃えるための寄付も頻繁に行っています。

 

こうしたPTAの資金力や、PTAが培ってきた学校をサポートするノウハウは大きいものがあります。また会費を納める保護者の側としても、「PTA」という看板があれば信用が高く納めやすいという点があるのも確かでしょう。「PTAのブランド力」、そして各学校のPTAが培ってきた経験、伝統などは、おいそれと壊せないのではないか……と言うことも、PTA継続論者の根拠の一つとなっています。

 

改革ができなければ廃止がベスト?

 

PTA廃止を目指すべき、PTA継続を考えるべきという意見それぞれに言い分があり、PTAという組織自体、様々なメリット、デメリットを抱えていることが分かります。

 

PTAのあり方も学校ごとに異なりますから、うまく機能している場合はそのまま継続し、弊習ばかりで保護者からの不満が強いPTAは廃止も含めて改革の道を探る……というのが望ましいのかもしれませんね。

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